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福祉・介護職員等の特定処遇改善加算について周知致します

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当法人として、福祉・介護職員等の処遇改善について

賃金の処遇改善方法として、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定しています。

また、令和2年4月より、福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)の算定を届け出ています。

加えて、令和4年2月より、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の算定を届け出ています。

賃金以外の処遇改善方法として、下記の通り取り組んでいます。

① 資質の向上

・働きながらか介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講のための勤務シフトの調整及び、国家試験受験料の全額法人支援(但し、該当の各国家試験につき、1回)

・より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障がい支援者養成研修、サービス管理責任者研修等の受講のための勤務シフトの調整及び、研修費用の全額法人支援

・中堅職員に対するマネジメント研修等の受講ための勤務シフトの調整及び、研修費用の全額法人支援

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

② 労働環境、処遇の改善

・新人福祉・介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入

・雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業や育児短時間勤務制度等の充実

・ミーティング等により職場内コミュニケーションの円滑化を図り、福祉・介護職員個々の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

③ その他

・障がい福祉サービス情報公表制度、法人ホームページの活用による経営・人材育成理念の見える化

・中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、柔軟な短時間勤務等)

・障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮

・非正規職員から正規職員への転換

・職員の増員による業務負担の軽減をめざす

・業務災害総合保険加入による労災上乗せ補償や入院・通院・医療費補償保険金等の充実

・中小企業退職金共済制度に加入

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