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福祉・介護職員等の特定処遇改善加算について周知します

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当法人として、福祉・介護職員等の処遇改善について

賃金の処遇改善方法として、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定しています。

また、令和2年4月より、福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)の算定を届け出ています。

加えて、令和4年10月より、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を届け出ています。

賃金以外の処遇改善方法として、下記の通り取り組んでいます。

① 入職促進に向けた取り組み

・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

② 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講のための勤務シフトの調整及び、国家試験受験料の全額法人支援(但し、該当の各国家試験につき、1回)

・より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障がい支援者養成研修、サービス管理責任者研修等の受講のための勤務シフトの調整及び、研修費用の全額法人支援

・中堅職員に対するマネジメント研修等の受講ための勤務シフトの調整及び、研修費用の全額法人支援

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等の導入

・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

③ 両立支援・多様な働き方の推進 

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度や短時間勤務制度等の充実

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや、職員の希望を尊重し非正規職員から正規職員等への転換の検討

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・障がいを有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

④ 腰痛を含む心身の健康管理

・福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援研修等の実施

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

⑤ 生産性向上のための業務改善の取組み

・5S活動(業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

⑥ やりがい・働きがいの構成

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員個々の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・利用者本位の支援方針など障がい福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

⑦ その他

・障がい福祉サービス情報公表制度、法人ホームページの活用による経営・人材育成理念の見える化

・業務災害総合保険加入による労災上乗せ補償や入院・通院・医療費補償保険金等の充実

・中小企業退職金共済制度に加入(月額掛け金は全額法人負担)

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